【3月22日 AFP】ドイツ当局は21日、テロ攻撃を計画した疑いがあるとして身柄を拘束していた男2人を国外退去処分にすると明らかにした。2人の両親は国外出身者だが本人らはドイツで生まれており、こうした措置が取られるのは国内初だという。

　ドイツは国籍について、他の多くの欧州諸国と同様に親のどちらか、もしくは両方の国籍に準ずる「血統主義」を採用しており、出生した国の国籍が付与される方式ではない。

　北西部ニーダーザクセン（Lower Saxony）州のボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）内相によると、国外退去となるのは、親がそれぞれナイジェリアとアルジェリア出身の22歳と27歳の男2人。2人は、2月9日に同州ゲッティンゲン（Gottingen）で行われた警察の強制捜査で身柄を拘束された。

　ピストリウス氏は、同州内務省が申し立てていた男2人に対する国外退去命令を連邦裁判所が認めたと明らかにした。DPA通信は同省報道官の話として、こうした措置が取られたのはドイツ国内で初めてだと伝えている。

　男2人は警察から「危険人物」に指定され、イスラム教のサラフィー主義者（Salafist）の組織に属していることが当局に知られていた。

　ドイツでは昨年12月にチュニジア国籍の男が首都ベルリン（Berlin）でクリスマス市にトラックで突っ込み12人が死亡する事件が発生しており、今回の決定はテロ対策の強化に向けた取り組みの第一歩とみられる。(c)AFP