【3月10日 AFP】米環境保護局（EPA）の新長官に就任したスコット・プルイット（Scott Pruitt）氏は9日、二酸化炭素（CO2）は地球温暖化の主な原因ではないとの見方を示した。気候変動をめぐる科学界の合意と真っ向から対立する見解だ。

　化石燃料擁護派として知られるプルイット氏は、オクラホマ（Oklahoma）州司法長官時代に繰り返しEPAを提訴しており、EPAトップへの起用は大きな論争を巻き起こしていた。

　プルイット氏は米経済専門局CNBCに対し、「人間の活動が気候に与える影響を正確に測定するのは非常に困難であり、影響の規模に関しては意見が大きく分かれる。私は、それ（CO2）がわれわれの目にする地球温暖化の主な原因だとする考えに賛同しない」「議論を継続し、見直しと分析を繰り返していく必要がある」と述べた。

　この発言を受け、科学界は即座に猛反発。一部の科学者からは、プルイット氏の辞任を求める声も上がっている。米国立大気研究センター（NCAR）のケビン・トレンバース（Kevin Trenberth）氏は「CO2の増加が地球温暖化の主な要因であることは疑いがない」とし、プルイット氏にはEPA長官を務める資質がないと批判した。(c)AFP