【3月7日 AFP】1977年に国連(UN)が女性の権利のために「国際女性デー(International Women's Day)」を定めてから40年を迎える今年の3月8日は、男女平等社会を目指す闘いが今またさまざまな問題に直面していることを受け、女性に対する賞賛だけではなく行動への呼び掛けがテーマになると思われる。

 ポーランドの政治家で「セーブ・ウィメン(Save Women)」委員会代表のバルバラ・ノバカ(Barbara Nowacka)氏は、「3月8日はサフラジェット(20世紀初頭の婦人参政権運動団体)をたたえたり、過去の成功を祝ったりするだけではなく、現状について思いを巡らすための日だ」と語る。

 国際女性デーに先立ちAFPの取材に応じたノバカ氏は、「労働市場や社会、政治における女性の役割に関しては、取り組むべき課題がまだたくさんある」と主張する。

 このところの社会情勢でフェミニストたちが懸念を抱いているのは、中絶の権利や賃金平等、ジェンダー(文化・社会的性差)に起因する暴力といった重要な問題だ。

 1月下旬にドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が米大統領に就任した後に行われた大規模な抗議デモ「女性の行進(Women's March)」でも、性差別主義者の男性たちの態度や考え方によって女性の権利が侵害されることへの懸念が表明された。

 世界中の都市で行われたデモには女性200万人が参加。中でも米首都ワシントン(Washington D.C.)では、トランプ氏の政策や、選挙活動中に映像で明らかになった同氏の卑猥な女性蔑視発言に対する抗議が行われた。

 女性の経済力に関して言えば、男女平等の同一賃金を求める長年の闘いにまだ終わりは見えない。

 国際労働機関(ILO)によると、世界全体における女性の収入は男性よりも平均23%少なく、このペースで行けば、格差をなくすのには70年を要するという。