【2月28日 AFP】欧州サッカー連盟（UEFA）のアレクサンデル・チェフェリン（Aleksander Ceferin）会長が、2026年W杯（World Cup）の開催地に立候補している米国について、物議を醸しているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の入国禁止令が、招致に致命的な影響を及ぼす可能性があると警告した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は27日、UEFA本部のあるスイスで行われたインタビューでチェフェリン会長が、選手をはじめ、ファンや報道陣の米国入国を禁止する政策は、サッカー界の一大イベントを開催する立候補地としての評価を下げるものだという見解を示したと伝えた。

　チェフェリン会長は、「それ（移民政策）は評価対象であり、米国のW杯招致にとって不利益だと断言する」と強調すると、「政治的な判断やポピュリストの決断によって選手が入国できないのであれば、その国でW杯を開催することはできない。それは米国だけでなく、W杯開催を目指している他の国も同様だ」と訴えた。

「もちろん、ファンや報道陣のことも含まれる。これはW杯だ。国籍がどこであろうとも、彼らは大会に参加できるべきだ。そんな問題が起きないことを期待しよう」

　2026年大会の開催国として最有力候補に挙がっている米国は、単独もしくはメキシコとカナダとの共同開催案も浮上している。難民やイスラム圏7か国出身者を対象にした入国禁止令は現在、米裁判所によって差し止められているが、トランプ大統領は必ず復活させると誓っている。

　2026年大会は、参加国が48チームに拡大されて初めて開催される予定となっている。(c)AFP