【2月20日 AFP】世界の武器取引量が、直近5年間で冷戦（Cold War）終結後最大の規模に達したことが20日、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」の報告書から明らかになった。中東やアジアでの需要増が要因だという。

　SIPRIによると、2012～16年の世界の武器輸入はアジア・オセアニアが全体の43％を占め、世界シェアでは2007～11年の5年間（44％）と比べてわずかに下がったが、輸入量は7.7％増加した。

　一方、中東湾岸地域の武器輸入に占める世界シェアは17％から29％に急増。11％の欧州（7％減）、8.6％の南北米大陸（2.4%減）、8.1％のアフリカ（1.3％減）を大きく上回った。

　SIPRIによれば、2012～16年の世界の武器取引量は、輸出・輸入ともに1950年以降で最高の水準に達したという。最大の輸入国は、国レベルでの武器製造を推進していないインドで、2位は212％増となったサウジアラビアだった。

　最大の輸出国は前回調査と変わらず米国で、世界シェアに占める割合は33％（3％増）。2位は23％のロシア（1％減）、3位に6.2％の中国（2.4％増）、4位が6％のフランス（0.9％減）、5位に5.6％のドイツ（3.8％減）が続いた。この5か国が世界の重火器輸出の約75％を占めた。(c)AFP