【2月18日 時事通信社】世界各国の首脳や外交・国防担当閣僚ら100人以上が参加する毎年恒例のドイツ・ミュンヘン安全保障会議が17日、3日間の日程で開幕した。トランプ米政権発足後の米欧関係のほか、挑発行為を続ける北朝鮮問題も主要議題で、参加者は不透明感が増す国際政治の針路を模索する。

 マティス米国防長官は会議冒頭で演説し、トランプ大統領が北大西洋条約機構(NATO)を完全に支持していると指摘した上で、「同盟から利益を得る国が相応の負担を共有するのは、公平な要求だ」と強調。加盟国の負担増の必要性を改めて正当化した。米国からはペンス副大統領らも出席する。(c)時事通信社