【2月17日 AFP】全米で16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の移民政策に抗議するストライキ「移民のいない日(Day Without Immigrants)」が実施され、飲食店が一斉に休業した。首都ワシントン(Washington D.C.)でも、ハンバーガー店から高級レストランまで多数の店舗が休んだ。

 抗議運動の狙いは、米経済において移民がいかに重要な存在なのかを示すことだ。飲食業界では被雇用者の大半を低賃金で働く移民が占めている。

 休業した飲食店の中には、移民の従業員への連帯を示して休業した店もあれば、出勤した従業員が少なすぎて営業できなかった店もあった。

 ストは飲食業界にとどまらず、ニューヨーク(New York)からロサンゼルス(Los Angeles)まで、全米各地で移民たちが出勤を拒否して自宅にとどまり、子どもに学校を休ませる家庭も続出。ガソリンの購入を控えるなどして、移民の不在が米国にとってどれほどの損失になるかを実例として証明してみせた。

 移民から寄付された美術作品を全て館内から撤去した美術館もあった。

 一連の抗議行動やボイコット、ストに先立ち、トランプ政権は先週、不法移民の一斉摘発を実施し少なくとも680人を逮捕。米国内では中南米出身者のコミュニティーを中心に、深刻な不安が広がっている。(c)AFP/Elodie CUZIN