【1月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の「打倒」に向けた計画を30日以内に策定するよう米軍に命じる大統領令に署名した。

　これにより、トランプ氏が掲げてきた主要公約がまた一つ遂行されたことになる。トランプ氏は大統領選中、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の対IS掃討作戦を遅々として進んでいないとやゆし、批判してきた。

　今回の大統領令は「ISIS（ISの別称）打倒に向けた包括的な戦略・計画」の策定を求める内容。イラクとシリアへの米軍の増派を意味するとみられている。

　ジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官は対ISの武器使用に関する米軍の交戦規定と政策上の制限について、国際法の規定より厳しい規制を撤廃する変更案を勧告する任務を負った。大統領令はISの資金源根絶も目指すとしている。

　ロシア大統領府によると、トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日の電話会談で、シリアでの対IS掃討で「真の協力」を築くことで合意した。

　だが、シリア問題でロシアが最も重要視しているのはシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の政権支援とみられていることから、シリアにおけるロシアの役割を懐疑的に見る米軍関係者も少なくない。(c)AFP