【1月26日 AFP】3分の2近い米国人が何らかのデータ盗難や詐欺行為の被害を経験しており、個人情報を保護する責任を負う組織に対する不信感が広がっているとの調査結果が明らかになった。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が25日に発表した調査によると、41％の米国人がクレジットーカードの不正請求に遭ったことがあり、35%で口座番号といった個人の機密情報が危険な状態にさらされた経験があった。また電子メールやソーシャルメディアアカウントの不正アクセスや、税の還付金を詐取するための成り済ましといった被害も含め、全体の64％が、個人情報が盗まれた、もしくは危機にさらされた経験をもつという。

　情報漏えいやハッキングの横行を受け、多くの市民が個人情報保護の責任を負う公的機関や民間組織に対して「不信感を抱いている」と報告書の執筆者は述べている。

　しかし一方で、大多数の市民がパスワード管理や認証システムの強化といったセキュリティー対策を自ら積極的には講じていないことも明らかになった。

　調査対象のおよそ半数が、ネット上のアカウントで2段階認証プロセスを使用しているものの、多くのユーザーが複数のサイトで同一のパスワードを使用したり、他人とパスワードを共有したりしていると、ピュー・リサーチ・センターは指摘している。

　また86％が記憶に頼ってパスワードを把握しており、最も安全と考えられているパスワード管理ソフトを使用しているのは12％に過ぎなかった。さらに、回答者の4分の1超がスマートフォンの画面にロックに掛けていないと述べたという。

　調査は1040人成人を対象に昨年の3月30日から5月3日にかけて実施された、調査対象全体についての誤差範囲は3.4％と推定されている。(c)AFP