【1月20日 AFP】アラブ首長国連邦(UAE)は10日、国内の電力需要の約半分を再生可能エネルギーで賄うことを目指す計画を発表し、その中で6000億ディルハム(約18兆7000億円)を出資する方針を明らかにした。

「エネルギー戦略2050(Energy Strategy 2050)」の発表に関連し、ムハンマド・ビン・ラシド・マクトム(Mohammed bin Rashid al-Maktoum)首相はツイッター(Twitter)で「われわれの目標は、わが国の経済的ニーズと環境面での目標のバランスを取ることだ」と述べた。

 UAEは世界の原油輸出国の中でも上位に入るが、原子力発電所の建設など含め、発電における化石燃料への依存を減らす施策を講じてきた。

 UAEの副大統領とドバイ(Dubai)首長も兼任するムハンマド首相は、2050年までにエネルギー供給源の多様化を進め、再生可能エネルギー44%、天然ガス38%、よりクリーンな化石燃料12%、原子力6%の割合を目指すと述べた。

 昨年6月、ドバイ電力水道公社(DEWA)は2030年までに1000メガワット級の太陽熱発電所を建設する計画を発表した。

 また2013年にはアブダビ(Abu Dhabi)で、集光型太陽熱発電(CSP)としては世界最大となる発電所「シャムス1(Shams 1)」が操業を開始した。この発電所は2万世帯に電力を供給できる。(c)AFP