【12月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）のナイトクラブで今年6月に起きた銃乱射事件の被害者遺族らが、米IT大手のフェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）、グーグル（Google）の3社を相手取って訴訟を起こした。3社がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に「物的支援」を提供した結果、過激なプロパガンダが広まって事件が誘発されたと主張している。

　事件は、オーランドにある同性愛者向けナイトクラブ「パルス（Pulse）」でアフガニスタン系米国人のオマル・マティーン（Omar Mateen）容疑者（29）が銃を乱射し、49人が死亡、53人が負傷したもの。犠牲者数は米国で起きた銃乱射事件としては最悪となった。マティーン容疑者は事件前、ISに忠誠を誓っていた。

　事件で死亡したテビン・ユージーン・クロスビー（Tevin Eugene Crosby）さん、フアン・ラモン・ゲレロ・ジュニア（Juan Ramon Guerrero Jr）さん、ハビエル・ホルヘ・レイエス（Javier Jorge-Reyes）さんの遺族らは今週、ISがソーシャルメディアを勧誘や資金集め、プロパガンダ活動の手段として悪用していることを「認識しながら意に介さなかった」として、フェイスブックとツイッター、グーグルの3社を提訴した。

「この物的支援は、ISIS（ISの別称）が台頭する手段となり、数々のテロ攻撃を実行・誘発することに貢献している」と原告団は主張している。訴訟は補償的損害賠償を求めるものだが、「物的支援」という米刑法上で犯罪行為とみなされる法律用語を使用している。

　原告側弁護人は、IT大手3社が行っている対策は「全く効果がない」と指摘し、「不適当な意図を持った強い示唆」など普通と異なるソーシャルメディアの使い方のパターンを検出するなど「もっと対策ができたはずだと考えている」と述べている。(c)AFP