【12月16日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は15日、大統領選の妨害を狙ったサイバー攻撃にロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が直接関与していたとの見方を示した。二大核保有国である両国の対立の危険性を劇的に高める主張だ。

　ベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）はMSNBCテレビに対し、「ロシア政府内で、ウラジーミル・プーチン氏が知らないまま、これほどの重大行為がまかり通るとは考えられない」と言明。

「ロシアのやり方、そしてプーチン氏による政府の統制の仕方についてのわれわれの知見から判断するに、このような甚大なサイバー攻撃には政府の最高位が関与している」「究極的には、ロシア政府の行動に対する正式な責任者はウラジーミル・プーチン氏だ」と述べた。

　同サイバー攻撃では民主党の電子メールが流出し、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と接戦を繰り広げていた民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に打撃を与えた。

　プーチン氏の関与を公に非難すれば、米政府に断固たる対応を求める圧力が強まるのは必至。また、ロシアの関与を疑問視し続けてきたトランプ氏との衝突も避けられなくなる。

　トランプ氏は15日、ツイッター（Twitter）に「ロシア、あるいは他の何者かがハッキングをしていたのなら、ホワイトハウスが腰を上げるのにここまで時間がかかったのはなぜだ？ ヒラリーが負けて初めて不満を口にするのはなぜだ？」と投稿し、サイバー攻撃にロシアが関与していたとの見方に改めて疑問を呈した。(c)AFP