【11月13日 AFP】ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は13日、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が環太平洋連携協定（TPP）への反対を取り下げることを望んでいると明らかにし、論議を呼んでいるTPPの命運は尽きたとの見方にくみしない姿勢を示した。

　12か国で交渉が進められてきたTPPは米大統領選で激論を引き起こし、トランプ氏ら反対派は米国人の職を奪うものだと批判してきた。

　ケリー国務長官は、国際貿易は米国の国益に不可欠で、TPPは米国経済の成長に役立つものだと述べた一方、自身とバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はTPP成立に向けて「全力を注ぎ続けている」が、トランプ氏が次期大統領に就任するまでのいわゆる「レーム・ダック」の期間中に議会でTPP法案を強引に通過させるつもりはないと述べた。

　ケリー氏はまた、「（TPPは）中国対策ではない」「米国は中国のような偉大な国の平和的な台頭を歓迎している」と述べ、このことは中国の習近平（Xi Jinping）国家主席にも直接伝えてあると語ってTPPはアジア太平洋地域で台頭する中国に対する経済的な防壁をつくることを意図したものだとする主張を否定。「われわれが求めているのは競争や衝突ではなく協調だ」と述べた。(c)AFP