【11月7日 AFP】中国政府は6日、中東欧諸国との商取引拡大を目指し、100億ユーロ(約1兆1500億円)規模の投資ファンドを設立すると発表した。

 この発表に先立ち、中国の李克強(Li Keqiang)首相は先週末、貿易振興を主要議題にラトビアの首都リガ(Riga)で開かれた中国・中東欧諸国首脳会議に出席し、中東欧16か国首脳と会談していた。

 国営新華社(Xinhua)通信によると、新設された「中国・中東欧基金(China-Central and East European Fund)」は中国最大の銀行・中国工商銀行(ICBC)の傘下に5日発足した持ち株会社が運営し、ICBCの姜建清(Jiang Jianqing)会長が社長を兼任する。

 新華社は姜氏の話として、ファンドの資産規模は100億ユーロを見込んでいると伝えている。中東欧地域のインフラ開発や製造業のハイテク化、大量消費産業への投資に重点を置き、欧州連合(EU)やユーロ圏の国も投資対象に含むという。

 中国政府はアジアから欧州までを陸路と海路で結ぶ「一帯一路(Belt and Road、陸と海のシルクロード)」構想を掲げており、今回の投資ファンド設立はその一環。(c)AFP