【10月21日 AFP】国連人口基金（UNFPA）は20日、2016年版「世界人口白書（State of the World Population）」を発表し、途上国が少女たちの健康や性教育などの改善に取り組めば経済効果は210億ドル（約2兆1800億円）に上ると推測した。

　白書は、途上国では少年たちと比較して少女たちのほうが強制結婚や児童労働、女性器切除などのために学校教育課程を修了できない例が多いと指摘。人口の多数を占める少女たちから得るべき機会が奪われていると警鐘を鳴らした。

　最低でも全体で210億ドルに上る経済効果を途上国が手中にできるのか、それともその機会を失ってしまうのかは、今後の15年間で途上国が現在10歳の少女たちの健康、教育、自立のための投資を行うか否かにかかっているという。

　さらに白書は、適切な政策や制度など若年層の人的資源構築に向けた体制が整えば、途上国は劇的な経済成長を成し遂げ、経済発展と貧困減少に絶好な機会となる人口ボーナス期に到達できるとしている。

　10歳児の人口が世界全体の70％を占める中東諸国およびアフリカの大半の国々では、少女が中等教育過程まで進学できる例は非常に少ない。

　一度も学校に通ったことのない6～11歳の少女は1600万人に上り、少年の約2倍となっている。(c)AFP