【10月18日 AFP】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使っていた問題で、国務省幹部がクリントン氏のメール1通について機密レベルの引き下げを米連邦捜査局(FBI)に求めていたことが17日分かった。関係者によると、この幹部はその見返りに在外公館での増員というFBIの要望を受け入れる意向を示していたという。

 この日公開されたFBIの文書によると、パトリック・ケネディ(Patrick Kennedy)国務次官は「機密」扱いだったクリントン氏の電子メール1通について、機密指定の解除または機密レベルの引き下げを要請していた。

 FBIの職員によれば、ケネディ氏はその交換条件として、在外公館でFBIの要員を増やしたいというFBIからの要望を国務省が受け入れる考えを示していたという。

 だが結局、この電子メールの機密指定は解除されなかった。

 FBIは17日の声明で、在外公館での増員要請は電子メールの分類に関する協議とは無関係だと説明した。国務省のマーク・トナー(Mark Toner)副報道官も「何らかの交換取引があったのではないかという主張は不正確であり、事実と異なる。交換取引などなかった」と述べた。

 一方、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の陣営は今回の文書に関して、クリントン氏の私的なメールサーバー使用に関する捜査で見つかった内容を改ざんするよう国務省がFBIに圧力を掛けていた証拠が出てきたと主張。クリントン氏と当局が共謀して「犯罪行為の隠蔽(いんぺい)」を図ったと非難した。(c)AFP