【10月4日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は4日、世界全体の難民の半数以上は、世界の国内総生産（GDP）の2.5％に相当する10か国によって受け入れられていることを明らかにするとともに、富裕国の「利己的な」対応を非難した。

　英ロンドン（London）に本部を置くアムネスティは、全世界の難民2100万人が直面している窮状についての報告書を発表し、その中で、危機的な状態に陥っている地域に隣接する国々が難民問題の矢面に立たされているとして失望感をあらわにしている。

　報告書によると、10か国で担っている難民の数が全体の56％に上っているため、アムネスティは世界各国に対し、毎年難民全体の10％が住居を見つけられるような解決策を提案している。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が発表した数値に基づくアムネスティの統計によると、最も多くの難民を受け入れているのはヨルダンで、これまでの受け入れ人数は270万人以上に上る。

　続いて2位から10位までは、トルコ（250万人以上）、パキスタン（160万人）、レバノン（150万人以上）、イラン（97万9400人）、エチオピア（73万6100人）、ケニア（55万3900人）、ウガンダ（47万7200人）、コンゴ（旧ザイール、38万3100人）、チャド（36万9500人）の順になっている。

　アムネスティは、富裕諸国の多くは「受け入れ人数も対応も最小限」だと指摘。

　同団体のサリル・シェティ（Salil Shetty）事務総長は、「富裕な各国がその規模や富、失業率に応じた数の難民を受け入れたら、より多くの難民に住居を見つけるという難題も極めて解決が容易になるだろう」と述べている。(c)AFP