【9月23日 AFP】米上下両院の情報特別委員に所属する民主党議員2人が22日、相次いでいるサイバー攻撃は今年11月に行われる米大統領選のかく乱を狙うロシア政府によるものだとする声明を発表した。

　いずれもカリフォルニア（California）州選出のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）上院議員とアダム・シフ（Adam Schiff）下院議員は声明のなかで「われわれは状況説明を受け、ロシアの情報機関が米大統領選に影響を与えるため重大かつ組織的な活動を行っているとの結論に至った」と述べた。

　攻撃の目的については「最低でも米国の選挙のセキュリティーへの疑念を植え付けること」とし、さらに大統領選結果そのものに影響を及ぼそうとしている可能性もあると警告。「それ以外の根本的な理由をロシアの行為に見いだすことができない」と述べた。

　米政府機関などへのサイバー攻撃に関して米政府当局者はロシア政府を名指した非難は避けているが、IT専門家の多くはロシアのハッカーによる攻撃とみている。

　情報特別委員会の委員として機密扱いの状況説明を受けているファインスタイン、シフ両議員は、一連のサイバー攻撃は「ロシア政府のかなり上層」の指示で行われたと考えるしかないと述べ、こうした行為の即時中止を命じるようウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領に求めた。

　民主党全国委員会（DNC）のデータがハッキングされたことなどを受け、米大統領選やその他の選挙結果がサイバー攻撃の影響を受けるのではないかとの懸念が高まっている。

　サイバーセキュリティーの専門家らは、今後数か月間に選挙運動を阻害しかねないハッキングなどの事件がさらに起きる恐れがあるとみている。(c)AFP