【9月19日 AFP】シリアの都市アレッポ（Aleppo）で18日、反体制派を狙ったとみられる空爆があった。アレッポ周辺での戦闘停止と喫緊の人道支援物資の搬入は、12日夜から始まった停戦の主要な柱だったため、その合意は1週間で破綻の危機に直面することとなった。

　停戦発効後の不安定な状況をめぐり米露は互いを非難し合っているが、17日に米国主導有志連合軍による空爆でシリア軍兵士数十人が死亡した後、両国の緊張関係はさらに悪化している。

　ロシアは18日、アレッポの状況は「特に緊迫している」としながら反体制派を非難。イーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）露国防省報道官は「シリア政府軍と市民居住区に対する、反体制派による砲撃が増えつつある」と述べた。

　一方で、フランスのジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）外相は停戦を弱体化しているのはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権だと指摘。「第一はシリア政権だ。米露停戦を危うくしているのは、いつもこの政権であることを忘れてはならない」と語った。

　英国に拠点を置く「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると18日、停戦実施地域で民間人10人が死亡し、発効後最多の犠牲者数となった。(c)AFP/Rouba El Husseini