【9月3日】アイルランド政府は2日の閣議で、欧州連合（EU）が同国に対し下した米IT大手アップル（Apple）への最大130億ユーロ（約1兆4900億円）の追徴課税命令を不服とし、EUの裁判所に提訴する方針を決定した。

　EUは、アップルがアイルランド政府と結んだ違法な優遇措置の取り決めにより、EU内での納税を実質全額免れていたと指摘し、アイルランドに対して同社に追徴課税を行う命令を下していた。同国はEUと米国の対立に間に挟まれた形となり、不服申し立てについてはこれまで内閣内で意見が分かれていたが、これを統一して合意にたどり着いた。

　アップルのティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）はアイルランド政府に対し、同国への将来的な投資確保のためにもEUの命令に対して不服申し立てを行うよう主張していた。一方で世論調査によると、アイルランド国民の多数が、同社から追徴した税金を社会福祉費に充てることを支持している。

　当局によると、同国議会は今月27日の再開に先立つ7日に特別会議を開き、この問題について議論する。(c)AFP/Douglas DALBY