【8月27日 AFP】（更新）フランス南東部の自治体によるイスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」の着用禁止措置は「基本的自由の侵害」だとして、同国行政訴訟の最高裁にあたる国務院が凍結命令を出したことを受け、ニース（Nice）市など複数の自治体が26日、今後も禁止措置を続行していく方針を表明した。

　ニース市当局は市長の談話として、ブルキ二を着用している女性には今後も罰金を課すと表明。同市近郊フレジュス（Frejus）の極右系市長、ダビド・ラシュリーヌ（David Rachline）氏もAFPに対し、「フレジュスの（ブルキ二禁止）命令は今も有効だ」と述べた。さらにコルシカ（Corsica）島シスコ（Sisco）の村長もブルキニ禁止措置の継続を表明している。

　国務院が26日に出したブルキニ禁止の凍結命令は、ニースと同じ南仏コートダジュール（フレンチリビエラ、French Riviera）地方にある町ビルヌーブルベ（Villeneuve-Loubet）のみを対象としたものだった。フランスではこの他にも約30の自治体で同様の禁止措置が取られ、国内外に波紋を広げていた。(c)AFP