【7月7日 AFP】仏検察当局は、仏通信大手オレンジ（Orange、旧フランス・テレコム）で相次いだ従業員の自殺をめぐり、元幹部らを訴追するよう予審判事に求めた。捜査筋が7日、述べた。

　事件の捜査は7年間に及んだ。2008～9年にかけてフランス・テレコムの従業員35人が自殺。捜査当局は、自殺した19人と自殺未遂の12人、重度のうつ病になったかその結果として退職を余儀なくされた8人の合わせて39人を「被害者」とし、この39人に重点を置いて捜査を進めてきた。事件を受けて当時のディディエ・ロンバール（Didier Lombard）最高経営責任者（CEO）は辞任した。

　検察当局は予審判事に対し、オレンジ社とロンバール元CEOをハラスメントの罪で訴追するよう求めた。また、同社の元ナンバー2や人事部の元トップ、他4人の元幹部らの訴追も求めた。検察当局は、退職者を増やすために、フランス・テレコム社とロンバール元CEOが従業員の不安をかき立てる方針を導入したと主張している。(c)AFP