【6月6日 AFP】「これは死にゆくビジネスだ」──10年にわたって営んできた食用犬の飼養場から、米国の動物保護活動家らが犬たちを連れ出すのを見て、ゴン・インヤン（Gong In-Young）さんはつぶやいた。

　移動作業当日、ゴールデンレトリバーやシベリアンハスキー、ロットワイラー、日本の土佐犬、韓国の珍島犬など200匹近くが、サークル内に置かれた金属製の小さなケージの中から、活動家らに対して激しく吠えていた。

　ゴンさんの飼養場は、全国に数千ある施設の内の一つ。食用として育てられる犬たちは、生まれてから食肉処理されるまで、ケージの外に出ることはない。

　韓国では、年間150万～250万匹の犬が食用として消費されているが、若い世代の需要減に伴い、犬肉産業は衰退傾向にある。

　この飼養場は、米国を拠点とする動物愛護団体「国際人道協会（HSI）」が閉鎖する5か所目となり、これまでで最大の規模を誇る。閉鎖を受け、「この仕事を辞めることができて幸せだ」とゴンさんは語った。

　そして、「昔は、他に食べるものがなかったから犬を食べた。だが今の若い人たちは犬を食べる必要がない。犬食は人々にとって奇妙なものとなった」と続けた。

■「好みの変化」

　調査会社ギャロップ・コリア（Gallup Korea）によると、昨年1年間に犬肉を食べた男性は、50～60代では回答者の約半数に上ったが、20代ではわずか同20％にとどまった。

　ゴンさんは、犬をペットとして買う人が増えていることも、犬肉が敬遠される大きな理由だと述べた。

　国際的な動物愛護団体らは、長年にわたって犬肉産業を批判の対象としてきた。HSIは昨年、飼養場4か所を閉鎖し、計225匹の犬を救出している。大半の犬は、米国やカナダへと飛行機で送られ、現地で里親に引き取られたという。

　飼養場の閉鎖・廃業に伴い、場主らは飼育していた犬の頭数に応じて最大6万ドル（約640万円）を受け取ることができる。これを原資にして、フルーツや野菜などを取り扱う、より「人道的」な事業を立ち上げることが可能となっている。