【2月25日 AFP】銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone（アイフォーン）」のロック解除を求める米連邦捜査局（FBI）の要請を米アップル（Apple）が拒否している問題で、米グーグル（Google）のスンダル・ピチャイ（Sundar Pichai）最高経営責任者（CEO）は24日、暗号化通信に「バックドア（裏口）」を設ければ「悪しき結果」につながりかねないとして、アップルを支持する立場を示した。

　仏パリ政治学院（Sciences Po）で開催された会議で、ピチャイ氏は「いかなる形であれバックドアには断固反対したい」とロック解除の問題に切り込み、「バックドアの設置は非常に悪しき結果をもたらし、必ずユーザーに害を及ぼす」と警告した。

　アップルは、昨年カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）の福祉施設で銃乱射事件を起こしたサイード・ファルーク（Syed Farook）容疑者が所有していたiPhoneのセキュリティーロック解除に協力するよう米裁判所に命じられたが、これを拒否。アップル対米当局の法廷闘争の行方に注目が集まっている。

　ピチャイ氏は「われわれの事業の核心はユーザーのプライバシーにある」と述べる一方で、グーグルは過去に適切な法的手続きに基づいて当局に協力した事例もあったと付け加えた。

　アップルはこの問題をめぐり多くの米IT企業からの支持を集めており、22日には交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）が、アップルの置かれている困難な立場に対する「同情」を表明していた。(c)AFP