【2月25日 AFP】国際サッカー連盟(FIFA)の上訴委員会は24日、ジョセフ・ゼップ・ブラッター(Joseph Sepp Blatter)会長と、ミシェル・プラティニ(Michel Platini)副会長に対する活動停止処分を8年から6年に短縮することを発表した。それでも、倫理規定に抵触したことは変わらないとしている。

 両氏の間では2011年、過去のコンサルタント業務の報酬として、書面契約なしで約200万ドルの金銭授受が行われ、これが利益相反行為にあたるとして罪に問われている。

 しかしFIFAの上訴委員会によれば、8年間の活動停止処分が言い渡されたとき、倫理委員会が「いくつかの重要な減刑要素」を考慮に入れていなかったという。

 26日に予定される会長選では、プラティニ氏がFIFAを引き継ぐ最有力候補だったものの、活動停止処分により立候補が認められず、現在では、アジアサッカー連盟(AFC)のサルマン・アル・ハリファ(Shaikh Salman bin Ebrahim Al Khalifa)会長と、欧州サッカー連盟(UEFA)のジャンニ・インファンティーノ(Gianni Infantino)事務局長による一騎打ちになるとみられている。

 ブラッター、プラティニ両氏は、活動停止処分の完全な解除を求め、スポーツ仲裁裁判所(CAS)に同案件を持ち込むとしている。(c)AFP/Eric BERNAUDEAU, Ben Simon