【2月23日 AFP】(更新)米露両政府が前日、シリア政府と同国の反体制派に対し提示した停戦条件について、シリア外務省は23日、受け入れる方針を示す声明を発表した。

 AFPが入手した同外務省声明によると、シリア政府は軍事作戦を停止するとしている。一方で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」や、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系とその関連組織などに対する「対テロ行動」は継続するとしている。米露が22日に提示した停戦条件でも、ISやアルカイダは停戦の適用外とされていた。

 同外務省声明は「設定された日付である2月27日から敵対行為の停止が確実に実行されるために、ロシアと引き続き連携して、停戦が適用される地域や武装集団の特定に努める」と述べている。

 ただし、対立組織による攻撃に対しては、武力を行使する権利を留保するとしている。

 こうした内容を受け専門家らは、反体制派の構成の複雑さや前線の移動が激しいことなどから、停戦の失敗はすでに決まっていると批判している。特にシリア北部では、イスラム原理主義ではない反体制派組織の多くが、シリアのアルカイダ系武装組織「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」と連携してきた経緯がある。(c)AFP