【12月21日 AFP】大気汚染対策に苦慮する中国は、将来的には汚染物質を排出しそうな工場をあらかじめ閉鎖しようと考えている。そのために活用しようとしているのがビッグデータだ。

　首都北京（Beijing）市の環境保護局では、技術者チームが同市の大気汚染状況を監視する巨大な汎用コンピューターの管理に当たっている。

　この大型コンピューターでは、各工場の赤外分析データやソーシャルメディアへの投稿まで、ありとあらゆる要素を利用し、最大1平方キロの解像度で、3日間の大気汚染状況を予報するとともに、最高10日先までの傾向をはじき出すことができる。

　プログラムは米コンピューター大手IBMが開発したものを使用しており、ドローン（小型無人機）や衛星、リモートセンサーといったハイテクを使った方策の一つで、中国はこれを慢性的な汚染の対策に活用しようとしている。

　一見つじつまの合わない現実に取り組んでいるとも思われる。というのも同国では、防犯カメラが至る所に設置され、共産党当局が広範な市民監視システムを展開しているが、汚染に関する正確な情報は十分に把握されていない。

　結果、北京とその周辺の自治体はスモッグ対策の「合同防御・制御ができていない」という状況が生まれている。そのため、悪質な企業は「こっそり排出・廃棄」を行っていると、大気質の監視と早期警告システムの開発企業、エンカンウェル（Encanwell）のチェン・ローン（Chen Long）最高経営責任者（CEO）は語っている。