【12月7日 AFP】130人の犠牲者が出たパリ（Paris）同時テロ事件で宣言された非常事態が続くフランスで6日、地方選挙が行われ、極右政党の国民戦線（FN）が記録的な得票率を達成した。

　同党の全国での得票率は27.2～30.8％と推定され、全13地域圏のうち少なくとも6地域圏で首位となる見込みだ。

　停滞する経済に対する有権者の怒りと、欧州の難民危機に関連した治安に対する不安をとらえた同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（47）と、そのめいのマリオン・マレシャルルペン（Marion Marechal-Le Pen）副党首（25）は、それぞれの地域圏で同党史上最高となる40％超の票を獲得した。

　右派政党全体での得票率は27～27.4％となる見込み。一方の与党・社会党（SP）とその同盟政党の得票率は22.7～23.5％になる見込みだ。

　選挙は、FNの反移民的で時にイスラム嫌悪的なメッセージを前面に押し出した同国史上最悪のテロ事件を受けた厳重な警戒態勢下で実施され、登録有権者4500万人のうちの約半数が投票した。各地域圏で10％以上の票を獲得した政党が、13日の第2回投票に進むことになる。

　フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領個人の支持率は、パリ同時テロ事件以降とってきた強硬路線の結果として急上昇した。だがオランド氏率いる社会党は、FNとニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領の率いる中道右派の国民運動連合（UMP）に後れを取り苦心している。(c)AFP/Eric RANDOLPH