【12月6日 AFP】仏パリ（Paris）近郊ルブルジェ（Le Bourget）で開催中の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）は5日、参加195か国の作業部会が合意文書の草案をとりまとめて閉幕した。約1週間続いた議論は緊迫する場面もあったが、草案がまとまったことで、数十年にわたる先進国と発展途上国の対立が、歴史的合意によってようやく解消するのではないかとの期待も出ている。

　草案は48ページにわたり、気候変動の抑制に向けて緊急の取り組みが必要との点では各国の意見が一致したが、大きな争点では隔たりが大きいことも示している。世界の平均気温の上昇をどの程度に抑えるかという基本的問題は、経済規模が小さい国々を中心に産業革命前から1.5度未満を目標とするよう求める意見が優勢であるものの、米国や中国、インドなど排出量が多い国々は2度未満としたい意向で、詰めの協議が必要になっている。

　締結国の交渉で長年争点となってきた温暖化対策への資金支援の問題はCOP21にも持ち越されている。財政が厳しい途上国は、再生可能エネルギーに移行し気候変動対策を実施するコストをまかなうため、援助は必要だと主張している。

　ルブルジェに集結している各国代表者らの間には、7日から5日間行われる閣僚級会合によって今月11日に合意に達することが保証されているとの幻想は見られない。欧州委員会のミゲル・アリアスカニェテ（Miguel Arias Canete）委員（気候行動・エネルギー担当）は「率直にいえば、政治的に難しい問題は全て未解決のままだ」と語った上で、「来週は歩み寄りが求められる一週間になるだろう」と付け加えた。(c)AFP/Karl MALAKUNAS/Mariëtte Le Roux