【12月4日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)がルクセンブルクで法人税の優遇措置を受けて課税逃れをしていた疑いがあるとして、欧州連合(EU)は3日、正式に調査を開始した。

 欧州では、インターネット小売り大手アマゾン(Amazon)や米アップル(Apple)をはじめとする大手多国籍企業の税金逃れをめぐる捜査が拡大している。

 欧州委員会(European Commission)は声明で、「ルクセンブルグがマクドナルドに認めた課税協定が、EUの加盟国助成金制度に違反した税優遇措置だった疑いがある」との見解を表明した。

 具体的には、マクドナルドはルクセンブルグとの協定により、ルクセンブルクで法人税を収めていなかっただけでなく、ルクセンブルクと米国が結んだ租税協定に基づいて米当局へも納税していなかったと欧州委はみている。

 マクドナルドに対しては、企業内の部門間での利益移転を通じて2009年~13年に約10億ユーロ(1340億円)の課税逃れをしたとの指摘が労働組合や市民団体から出ている。

 マクドナルドが税優遇によって違法に利益を得ていたと欧州委が判断した場合、同社には巨額の追徴課税が命じられる可能性がある。(c)AFP/Alex PIGMAN