【12月1日 AFP】米国は、フランス・パリ(Paris)で発生した同時テロ事件などを受け、友好関係にある国々の渡航者に対する入国ビザ免除制度の審査手続きを強化する。米ホワイトハウス(White House)が11月30日に発表した。

 米国への入国ビザを免除されている渡航者は今後、「テロリストにとって安全な場所」とされる国への渡航歴の申告などの新たな手続きが求められる。

 さらに、ビザ免除資格を持つ渡航者の生体認証情報を収集するため、米連邦当局が渡航者の本国の当局と連携する他、紛争地域にいたイスラム過激派メンバーが米国に渡航する際に経由する恐れがある地域には、米国から外国人戦闘員流入対策チームを派遣するという。(c)AFP