【11月26日 AFP】日本の自動車部品メーカー、タカタ（Takata）の欠陥エアバッグ問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は24日、同社の米法人の社員らが、2000年から同社の問題行為を警告していたと報じた。

　タカタ製のエアバッグについては、異常破裂によって搭乗者に向けて金属片が飛散する欠陥が見つかり、大規模な国際スキャンダルに発展。この欠陥によってこれまでに8人が死亡したとされ、うち7人が米国での死者だった。米当局は今月、同問題でタカタに最大2億ドル（約240億円）の制裁金を科すと発表している。

　だが、タカタ米国法人の社員らは、最も早くて2000年には同社の違反行為に対する懸念を示していたようだ。WSJ紙によると、社員らはタカタが最大の納入先だったホンダ（Honda Motor）へのエアバッグのインフレーターの一部に関する報告で、テストでの失敗を隠蔽（いんぺい）し、データを偽造していることに苦言を呈していたという。

　同紙はタカタ社内文書からの情報として、社員らが2000年代を通じて一貫して懸念を訴え続けていたと報じている。特に、ある米技術者は、タカタはデータを「粉飾」していると批判し、その慣習は「あらゆる合理的な範囲を超えて、詐欺の域に達している可能性が非常に高い」と評している。

　タカタはデータの隠ぺいについては認めているが、エアバッグ破裂の問題とは無関係だと同紙に説明している。(c)AFP