【11月24日 AFP】米政府は23日、仏パリ（Paris）で起きた同時テロ事件などを受け、全世界の米市民に対し「テロ脅威の増加」を警告する渡航危険情報を出した。

　米国務省は、デンマーク、フランス、マリ、ナイジェリア、トルコで最近起きた攻撃を例に挙げ、「複数の地域でISIL（「イスラム国（IS）」の別称）、アルカイダ（Al-Qaeda）、ボコ・ハラム（Boko Haram）などのテロ組織によるテロ計画が進められていることを示す情報がある」と指摘。米市民に対し、公共の場や交通機関での注意を促すとともに、人が多く集まる場所を避け、「（年末の）ホリデーシーズンにかけては特に注意するよう」呼びかけている。(c)AFP