【10月23日 AFP】根強い男女間の賃金格差が、2016年米大統領選の争点の一つとして浮上しているが、専門家たちはその根本的な要因は複雑だと語る。

　米国勢調査局（US Census Bureau）によれば2014年、働く米国人女性の収入は男性よりも21％少なかった。米世論調査会社ギャラップ（Gallup）の同年の調べでは、米国の働く女性が直面する問題の中で最も差し迫っているのが賃金格差だと、10人中4人の米国人が答えた。

　だが賃金格差の原因は性差別だけではないだろうと、コーネル大学（Cornell University）経済学教授のフランシーネ・ブラウ（Francine Blau）氏は指摘する。同教授によれば、性差別もおそらく関係しているが、数値化するのは難しい。一方、明白なのは、特定の産業が男性に独占されていることや、手頃な費用で利用できる保育施設の不足が、多くの女性が高賃金の仕事に就けない要因となっている点だ。

　だが、男女間賃金格差21％という統計値は「誤解を招く恐れがある」とブラウ氏はいう。職歴や学歴、職種、業界といった変数を統制すると、実際の格差は9％まで縮小するという。同氏によれば、学歴はもはや男性に有利には働かない。今や平均して女性の方が男性よりも学歴が高いためだ。

　ブラウ氏は、給与支給において男性が優位である主な理由は、法曹界やエンジニアリング、工場での高度な技能職など、高賃金の職種が男性に占められていることだという。他方、比較して賃金の低い教職や看護職などは、昔から女性の仕事とみなされてきた。