【9月1日 AFP】米政府高官は8月31日、同国を標的としたサイバー攻撃で利益を得た中国の企業や個人に対し経済制裁を科すことを、米政府が検討していることを明らかにした。

 米国では最近、企業や政府機関へのサイバー攻撃が相次ぎ、その多くに中国が関与した疑いが持たれている。同高官はAFPに対し、米政府がこの問題について「われわれが選んだ方法と時間枠で」対応する予定だと述べた。

 バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は今年4月、「悪意のあるサイバー攻撃の当事者」に対する制裁を強化するための大統領令に署名している。

 同高官は、「政府はそうした当事者に立ち向かうため包括的な対策を進めている」と説明。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が最初に伝えた経済制裁に関する報道を認め、「対策には外交的対応、貿易政策、法的措置、そして個人や事業体に対する制裁が含まれる」と述べた。

 米国は、増加するサイバー攻撃に対して効果的な抑止手段を確立しようとしてきたが、実現には至っていない。(c)AFP