【7月1日 AFP】イランの核開発問題をめぐり、同国と主要6か国は6月30日、精力的な協議を続けてきたが最終合意に至る突破口が見えないまま同日、交渉期限を迎えた。関係各国はこの期限を、今月7日まで延長すると発表した。

 イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相はいったん自国に戻って話し合いを行ってから、同日他国との交渉の場であるオーストリアの首都ウィーン(Vienna)に再び戻ってきた。この一時帰国により、ザリフ外相が現状打開につながり得る指示を持ち帰るのではという期待が高まっていた。

 しかしザリフ外相は、ウィーン到着直後から2時間近く米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官と会談したが、後に米国務省が発表したのは国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国(米英中仏露)にドイツを加えた6か国(いわゆるP5+1)が先に結んだ暫定合意の期限を7日まで延長することに合意したということだった。

 だが米国務省関係者の話では、「必ずしも7日まで続く、または、7日に終わるということではない」としている。

 同日の協議に出席したロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は、ほぼ2年を費やして努力を重ねてきた結果、過去13年間に及ぶ対立を終結させる合意は「手の届くところにある」と信じていると語った。

 ラブロフ外相は、ケリー米国務長官との会談後にロシアのテレビ局に対し、協議は「建設的な方向に前進しつつある。技術上というよりも、手続き上の問題が残っている」と述べた。

 一方米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、条件が満足のいくものでなければイランとの核協議からちゅうちょせず「手を引く」と繰り返し強調した。オバマ大統領はホワイトハウス(White House)での記者会見で、イランは議論の焦点となってきた核開発抑止のため、「強固で厳格な確認の仕組み」に合意しなければならないと述べた。(c)AFP/Jo Biddle and Simon Sturdee