【5月27日 AFP】オゾン層保護を目的とした国連(UN)の「モントリオール議定書(Montreal Protocol)」によって、オーストラリアやニュージーランド、北欧で皮膚がんの罹患(りかん)率上昇が抑制されているという成果を示した論文が26日に発表された。

 この論文は、1987年に「モントリオール議定書」が採択されていなかった場合、南極上空のオゾンホールは2013年までに40%広がっていたはずだと指摘している。近年、オーストラリアとニュージーランドでは紫外線による皮膚がんの死亡率が過去最高となっているが、「モントリオール議定書」が存在しなければ、両国の紫外線量は8~12%増加していた可能性があるという。

 また北欧では、北極上空のオゾン層破壊で、スカンディナビア半島と英国の紫外線量が14%以上増加していたおそれがあるという。

「モントリオール議定書」は、塩素および臭素を含有する化学物質群の撤廃をすべての国連加盟国に義務付けている。エアゾール缶(スプレー缶)や溶剤、冷却剤などに使用されるこれらの物質は、がんを引き起こす紫外線を吸収する役割を果たしている成層圏のオゾン分子を破壊する。

 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に掲載されたこの論文には、成層圏の状態に関する最新データを基にした3D(3次元)コンピューターモデルが用いられている。研究は、英リーズ大学(University of Leeds)のマーティン・チッパーフィールド(Martyn Chipperfield)教授(大気化学)が率いた。

 南極上空のオゾンホールが1980年代の水準まで回復するのは2050年頃になるとみられるが、オゾン層破壊物質の濃度は現在、1993年のピーク時よりも約10%低いという。

「モントリオール議定書」は世界196か国と欧州連合(EU)が批准している。国連の全加盟国が批准した条約は「モントリオール議定書」が初めて。(c)AFP