【5月3日 AFP】英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は2日、米国主導の有志連合がイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」を標的にシリア北部で行った空爆で、少なくとも52人の民間人が死亡したと述べた。

 アブドル・ラフマン代表によると、1日朝にシリア北部アレッポ（Aleppo）県ビルマハレ（Birmahle）村が空爆を受けた。死亡した人の中には7人の子どもも含まれていたという。さらに13人ががれきの下敷きになり救出活動が続けられていることから、死者数は増える恐れがある。

 空爆が行われた当時、この村から約2キロ離れた場所でクルド人の民兵とシリアの反政府武装勢力がISと戦闘中だった。アブドル・ラフマン代表は、ビルマハレ村には民間人しか住んでおらず、今回の空爆で死亡したIS戦闘員は「1人もいなかった」としている。

 米国防総省はシリア人権監視団の報告について真偽の確認が取れていないとしている。米中央軍（US Central Command）のパトリック・ライダー（Patrick Ryder）報道官はAFPに対し、「有志連合の空爆で民間人が死亡したという主張を裏付ける情報はない」と述べた一方、「どのような主張についても深刻に受け止め、詳しく調査する」方針だと述べた。(c)AFP/Maya Gebeily