【4月17日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で16日、日米韓3か国の外務次官級協議が行われた。3か国の外務次官らは領有権争いのある海域で自国の権利を主張する中国に対して改めて懸念を表明するとともに、主要な航路における航行の自由を保障するよう中国政府に呼び掛けた。

 トニー・ブリンケン（Tony Blinken）米国務副長官は、南シナ海（South China Sea）と東シナ海（East China Sea）での領有権争いは法の支配の原則に従って処理されるべきだとしてどの国も「一方的な行動を取るべきではない」と強調し、この問題に関する米国の立場を改めて示した。

 斎木昭隆（Akitaka Saiki）外務次官は、中国はアジア各国が抱く懸念に対し適切に対応する責任があるとの考えを示した。韓国の趙太庸（チョ・テヨン、Cho Tae-Yong）外務第1次官は、航行の自由を守るため既存の枠組みの実施を呼び掛けるとともに、南シナ海と東シナ海での行動規範策定に向けた中国と東南アジア諸国の協議で速やかに結論を得るよう求めた。(c)AFP