【4月10日 AFP】欧州の貧困国、モルドバにとって10億ドル（約1200億円）はかなりの大金だが、それが消えたとなればなおさら一大事だ。

 事態はモルドバ中央銀行が、国内の3つの金融機関による計10億ドル相当の融資を確認したことから明るみに出た。10億ドルはモルドバの国内総生産（GDP）の15％に相当する。融資の受け手は特定できておらず、資金は消えたも同然となっている。

 謎の取引について、汚職行為を追及するモルドバの検察当局や米監査機関が調査を進めているが、欧州連合（EU）への加盟を目指す旧ソ連構成国のモルドバにとって厄介な問題であり、国内の金融システムを揺るがす恐れもある。

 この融資を行ったバンカ・デ・エコノミ（Banca de Economii）、バンカ・ソシアラ（Banca Sociala）、ウニバンク（Unibank）は、3行合わせて国内の全銀行資産の約3分の1を保有する。

 謎の取引は、2014年11月末に実施されたモルドバ議会選の直前の数日間に行われたとみられる。議会選では、親欧米派の複数の党が僅差で過半数を獲得し、親ロシア派の野党を抑えた。

 調査にあたっている議会委員会による報告では、消失した資金の一部はロシアの4つの金融機関に送金された可能性があるという。野党・モルドバ共和国社会党の党首、イーゴル・ドドン（Igor Dodon）氏は、資金はさまざまな外国企業の口座に行き着き「そこで痕跡が消えてしまった」のではないかと憶測している。

 融資を行った3行の倒産と金融システム全体の崩壊を回避するため、モルドバ中銀は現在、3行を直接管理下に置いている。

 中銀は支援措置として3行へ94億レウ（モルドバ通貨、約636億円）の融資を行った。だが、3月27日の期限を過ぎても融資の返済は行われていない。モルドバ銀行連盟のドゥミトル・ウルス（Dumitru Ursu）会長はAFPに「資金は返されないと100％確信している。不足分は公的債務となるだろう」と述べ、中銀やモルドバの金融監視機関CNPFなどの怠慢を非難した。

 この問題をめぐっては、中銀副総裁とCNPF会長が解任されている。中銀とCNPFは問題の取り引きに対して措置を講じなかったが、専門家の多くは、裏には一部の資金を着服した有力政治家らの指示があったとみている。(c)AFP/Mihaela RODINA