【4月1日 AFP】米コンピューター大手IBMは3月31日、「モノのインターネット（Internet of Things、IoT）」と呼ばれるネット接続型機器向けの成長市場に特化した新事業部門に、30億ドル（約3600億円）を投資すると発表した。

 この動きにより、インターネットに接続したりスマートフォン（多機能携帯電話）にリンクしたりできる冷蔵庫、自動車、衣類などの「スマート機器」向けの急成長市場にIBMのリソースが加わることになる。

 IBMは、各種スマート機器の機能向上を助けるため、同社のリアルタイム分析サービス「アナリティクス」をスマート機器のメーカー各社が利用できるようにする予定だ。

 IBMは、スマートフォン、タブレット、ネット接続型の車や家電などの機器で生成されるデータのうち90％が、分析が行われず、行動の判断材料にもされないデータとなっていると試算。即座に分析されなければこうしたデータの大半が価値を失い始めるとしている。

 IBMは一例として、保険会社によるネット接続型自動車からのデータ抽出を支援するクラウドベースのサービスの計画を明らかにしている。

 またIBMは、関連する別の声明で、米国の天気予報専門ケーブル・衛星テレビ局「ウェザー・チャンネル（Weather Channel）」を運営する米ウェザーカンパニー（Weather Company）と、気象センサー、航空機、スマートフォン、ビル、走行中の車などからのデータ収集向上で提携する計画を発表した。

 両社によると、このデータは、天気予報を向上させる他、企業が天候関連の損失を回避する助けになる可能性がある。さらには、公益事業会社が猛暑や寒波への対応に必要となるエネルギー計画を策定するのに役立つ可能性もあるという。(c)AFP