【3月8日 AFP】巨額の財政赤字を穴埋めするため、ギリシャ政府が徴税強化を目的に大量の「素人探偵」を採用する計画であることが6日、リーク情報によって明らかになった。観光客も採用の対象にするという。

 リークされた文書はギリシャ政府が9日にベルギー・ブリュッセル（Brussels）で開催されるユーロ圏財務相会合（ユーログループ、Eurogroup）に提出する主要な改革案7項目のリストとされ、これらの「臨時雇いの通りがかりの人たち」に隠しカメラと録音装置を持たせれば、脱税している事業者の摘発につなげることができると記載されている。

 また、不正行為の撲滅に向けて政府が新たに採用するこれらの人たちについては、2か月以内の「非常に短期間の臨時雇い」とし、決して再雇用しないとの厳格な基準を設けるという。「学生や家事労働者、さらには観光客も採用し、最小限の訓練を受けてもらう。これらの人たちが街中にいることだけでも、十分な脱税抑制策になり得る」との考えも示されていた。

 さらに、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times、FT）が報じたこのリークされた文書には、「課税逃れの文化はギリシャ社会に深く根付いている」、「税務当局は人員が不足していることに加え、真の問題は帳簿以外のところにあるにもかかわらず、帳簿の点検にばかり意識が向いている」などと書かれている。

 文書はギリシャのヤニス・バルファキス（Yanis Varoufakis）財務相がユーログループのイェルン・デイセルブルム（Jeroen Dijsselbloem）議長（オランダ財務相）に送付した書簡のコピーとみられており、AFPもギリシャ国内で直接、これを入手している。(c)AFP