【3月5日 AFP】次期米大統領選の民主党最有力候補と目されているヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官が在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていた問題で、米下院特別委員会は4日、クリントン氏に電子メールの提出を求める召喚状を送った。共和党は徹底追及の構えで、クリントン氏の大統領選出馬に影響する恐れも出ている。

 2012年にリビア・ベンガジ（Benghazi）で発生した米領事館の襲撃事件について調査している下院ベンガジ特別委員会（Select Committee on Benghazi）のジャマル・ウェア（Jamal Ware）議員（共和党）は声明で、クリントン氏が国務長官在任中に送受信したリビアに関連する電子メール全ての提出を求める召喚状を送ったことを明らかにした。

 また、同委員会はインターネット関連企業に対しても、「関連文書の保存に関する企業側の法律上の義務について説明し、記録の保存を求める書簡を送付した」という。

 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によるとクリントン氏は、4年間の国務長官在任中、暗号化処理された連邦政府のメールサーバーに公式アカウントを持たず、側近らもクリントン氏の送受信したメールを国務省のメールサーバーに保存していなかったとされる。

 一方、国務省のマリー・ハーフ（Marie Harf）副報道官は「クリントン氏のスタッフには、職務に関連したメールは全て国務省に提出したと言っている」とコメント。その上で、クリントン氏が個人メールアカウントを使用していたことは重大な問題ではないとして「当時も今も、禁止されているわけではない」と述べた。(c)AFP