【2月2日 AFP】(一部更新)中国・江蘇(Jiangsu)省常州(Changzhou)市の公式ソーシャルメディアアカウントに、同市の企業が「中国第2の空母」の建造関連の契約を受注したと示唆する投稿があった。空母建造をめぐる記事はすぐにインターネット上から削除されたが、海洋軍事力の強化を進める中国政府の新たな兆候と捉えられる。

 常州市当局は、マイクロブログ「新浪微博(Sina Weibo)」への投稿で「2015年に、わが市はいくつかの大規模な事業に注力する」と発表。その中には、同市を拠点とする電線・ケーブルメーカー、江蘇上上電纜集団(Jiangsu Shangshang Cable Group)が「中国2隻目の空母の契約を受注した」ことが含まれると述べていた。

 現地紙・常州晩報(Changzhou Evening News)も先週末、同様のニュースを伝えた。だが、同紙の記事と常州市の投稿は、いずれも公開から間もなくネット上から削除された。

■「2隻目」への期待

 中国は近年、防衛費を大幅に増額している。12年には、仲介者を通してウクライナから購入した旧ソビエト連邦時代の船舶を改造した中国初の空母「遼寧(Liaoning)」が就航した。

 人民解放軍海軍の宋学(Song Xue)副参謀長は13年4月、「空母は1隻だけでは終わらない」と述べたが、具体的な時期は示さなかった。

 続いて、「遼寧」の拠点である遼寧省の王珉(Wang Min)共産党党委書記が、中国は既に第2の空母の建造に取り掛かっており、2020年までに完成するとの情報を漏らした。王氏のこの発言については、中国の宣伝工作当局があらゆる報道の削除を命じたと、中国の検閲状況を監視する米ニュースサイト「チャイナ・デジタル・タイムズ(China Digital Times)」が伝えている。

 中国の国粋主義的なコメンテーターらは2日、直近の報道にすぐさま反応し、「西側が支援する挑発」に直面している今、もっと空母を建造すべきだとの主張を展開した。(c)AFP