【1月27日 AFP】ウクライナ東部で政府軍が拠点とする要衝の港湾都市マリウポリ（Mariupol）で先週、30人が死亡したロケット弾による攻撃について、国連（UN）安全保障理事会は26日夜に開いた緊急会合で、ロケット弾は親ロシア派の武装勢力が制圧している地域から民間人を狙って発射されたもので、国際人道法に違反すると非難した。

 国連のジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）事務次長は会合で、国際監視団が砲弾の痕を分析したところ、ロケット弾は親露派の勢力下にある地域から発射されたことが示されたと語った。

 ウクライナ政府は、25日にも軍事拠点と民間居住地域の両方に対し、親露派武装勢力から100回を超える砲撃があり、さらにウクライナ軍兵士7人を含む12人が死亡したと非難している。

 分離独立を掲げる親露派の支配下にある東部の都市ドネツク（Donetsk）とルガンスク（Lugansk）の間には、政府軍が防衛しているデバルツェボ（Debaltseve）があるが、政府軍によれば、親露派側は戦車や多連装ロケット砲を使って攻撃を仕掛けており、同市周辺の戦闘は特に激化しているという。

 欧米諸国とウクライナは、親露派の武装化、訓練、戦闘支援をロシアが行っているとして非難している。ロシアは直接的な関与は否定しているが、ウクライナ軍に対する攻撃に大量の最新式重火器が使用されているのが何度も目撃されていることから、ロシア側の否定に疑いが投げかけられている。(c)AFP/Anna Smolchenko and Mike Smith in Kiev