【1月21日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は20日（日本時間21日）に行った一般教書演説で、太平洋と大西洋をまたぐ2つの経済連携協定は経済を活性化して米国の労働者を助けると述べ、大統領貿易促進権限（TPA）を承認するよう議会に求めた。

 環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）と環大西洋貿易投資パートナーシップ（Transatlantic Trade and Investment Partnership、TTIP）の妥結を目指しているオバマ大統領は、これらの協定が「これまでのところ言いはやされているほどたいしたものにはなっていない」と認めつつ、世界の消費者の95％が存在している国外の市場から米国を切り離すことはできないと述べた。

 オバマ大統領はまた、中国はアジアで米国の企業や労働者が不利になる独自の貿易ルールを作ろうとしていると指摘し、自由で公平な貿易の条件を整える必要があると述べた。

 大統領貿易促進権限は、貿易協定を包括的に交渉した上で修正せずに協定全体の批准を議会に求める権限を米政権に与えるもの。野党共和党は賛成しているが、与党民主党は米国の雇用が失われる恐れがあるとして抵抗している。(c)AFP