【1月10日 AFP】アフガニスタンで北大西洋条約機構（NATO）が主導した国際治安支援部隊（ISAF）の戦闘任務が2014年末をもって終了したが、これにより同国全土に残っている不発弾や地雷の処理活動に影響が及ぶかもしれない。専門家らは、米軍を中心とするISAFが不発弾に関する情報提供をもっと積極的に行うべきだと訴えている。

 旧ソ連軍による1979年のアフガニスタン侵攻以来、戦闘が続く同国では、広範に及ぶ地雷除去や不発弾処理の活動にもかかわらず、現在も地雷や破裂弾、ロケット弾などが町や村、野原などに散在している。特に、存在が認識されていない地雷原で遊ぶこともある、好奇心旺盛な子供たちが犠牲となるケースが多い。

 戦闘任務終了に伴い、これまで治安維持にあたってきた約1万7000人規模のISAFは2015年以降、アフガニスタンの治安部隊の訓練などを行う新たな支援ミッションに置き換わるが、国連（UN）のアフガニスタン地雷処理調整センター（MACCA）の代表、モハマド・セディク・ラシド（Mohammad Sediq Rashid）氏はAFPに「武器を使った本人である彼らは、不発弾がどこに残っているか知っている。その情報があれば人の命を救うことができる。だが、われわれに提供された情報は一部で、十分ではない」と述べた。また「この問題をISAFに提起したが、これまでのところ、何の措置も取られていない。なのに、彼らは去ろうとしている」と訴えた。

 MACCAによると、アフガニスタンは不発弾の被害が世界で最も深刻な国の一つで、毎月40人前後が命を落としている。その半数は子どもだという。

 1980年に国連で採択された特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）は、戦争終結後には、すべての当事者が不発弾の処理に協力しなければならないと定めている。しかし、アフガニスタンでは旧勢力タリバン（Taliban）が治安部隊に大きな被害を与え、戦闘が止む気配すらないのが現状だ。

 MACCAの関連団体により01年以降、多くの爆発物の処理作業が進められてきた。だが、米国主導の介入の縮小や国際的な資金援助の減少を受けて、こうした作業の進展は鈍化するとみられる。（c)AFP/Emmanuel PARISSE