【11月21日 AFP】（一部更新）バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は20日、米国内の不法移民500万人に対し強制送還を猶予する移民制度改革を発表した。移民制度を「より公平・公正にする」改革だと説明している。

 オバマ氏はホワイトハウス（White House）で行った国民向けテレビ演説で、今回の改革について、移民らが適切な段階を踏まずに米市民権を得る「フリーパス」を提供するものではないと強調。その上で、「数百万人の人々を摘発し、国外退去させる措置は現実的でない」と指摘した。

「米国民のみなさん、わが国は移民の国であり、今後もそうあり続ける。私たち自身も、かつては異邦人だった」「われわれを米国人たらしめるものは、共に理想を追求する姿勢だ。われわれ全員が生まれながらに平等であり、望んだように生きる機会を持っている」

 オバマ氏の制度改革により、米国に不法入国後5年以上居住し、米国で生まれた子どものいる人々のほぼ全てが、3年間の就労許可を申請できるようになる。よって国外退去に怯える必要もなくなり、犯罪歴の審査を受け、適切な納税や、より長期の滞在許可の申請ができるようになる。

 共和党は、議会で法案を通すことなく大統領権限で移民制度改革を断行するのは越権行為であり、新制度は法を犯した移民らに恩赦を与えるも同然だと激しく反発している。(c)AFP