【11月17日 AFP】内閣府が17日発表した2014年7~9月期の国内総生産(GDP)は前期比0.4%減、年率換算で1.6%減と、2四半期連続のマイナス成長となった。長期にわたって回復が遅れている経済の立て直しを図る安倍晋三(Shinzo Abe)首相にとって大きな打撃となった。

 2014年1~3月期は1.6%のプラス成長で、「アベノミクス」と呼ばれる安倍首相の経済政策にはまだ期待がかけられていたが、消費者や企業が支出を絞った4~6月期は1.9%のマイナス成長になっていた。

 今回の発表で、今年4月に消費税の税率を5%から8%に上げたことが日本の経済成長に悪影響を与えたことが浮き彫りになり、安倍首相が、来年予定されている10%への再増税を遅らせる判断を下す可能性が高まった。安倍首相は近く衆議院を解散し、12月に総選挙が行われるとみられている。(c)AFP