【10月8日 AFP】米国の第9巡回控訴裁判所（高裁）は7日、5つの州における同性婚の禁止を解除する判決を下した。これにより、同性カップルの婚姻が可能な、または近く可能になる州は計35州となった。

 同控訴裁の判決は、ネバダ（Nevada）とアイダホ（Idaho）の2州で争われた訴訟に対するものだが、さらにアラスカ（Alaska）、アリゾナ（Arizona）、モンタナ（Montana）の3州にも適用される。

 同控訴裁の判事3人は判決文で「州当局による性別に基づいた意図的な差別は、（合衆国憲法の）平等保護条項（Equal Protection Clause）に違反している」「アイダホとネバダの同性婚禁止は性別に基づいたものであり、これらの禁止法は、性別役割に関する『不当で時代遅れかつ過度に広汎なステレオタイプ』を存続させる役割を担っている」「したがってこれら禁止法は、容認できない性差別として消えなければいけない」と結論付けている。

 同性婚推進派はこの判決を歓迎。これにより、米国の人口の64％が同性婚が合法な地域に暮らすことになると指摘している。

 この前日には、米連邦最高裁が同性婚をめぐる審理を見送る判断を下し、結果として11州で同性婚が解禁される見通しとなったばかり。今回の判決は、同性婚賛成派にとっては2日連続の朗報となった。(c)AFP